親の死亡後に行う手続きについてのＱ＆Ａ

　親がなくなった場合、相続人の調査・把握、相続財産の調査・把握、相続財産の評価、相続税軽減のための特例の調査、遺産分割協議や協議書の作成、預貯金口座や不動産などの名義変更など、対応すべき内容は多岐に渡ります。

　さらに、これらの相続手続きの中には期限が決まっているものもあります。

　まずは、亡くなった被相続人の相続人が誰で、何人いるかなどを調べる必要があります。

　誰が相続人か、全員で何人相続人がいるのかなどが分からないと、法定相続分や遺留分割合も分からないからです。

　相続人を調査するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を取り寄せ、そこから相続人の範囲を確定していくという作業が必要です。

　被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を全て集めて、相続人が誰であるのかを確認します。

　全く異なります。

　遺言がある場合で、かつ、遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が相続人調査、相続財産調査等をして、遺言の内容を実現していきます。

　遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。

　被相続人の遺産の範囲について客観的に確定する必要があるため、相続財産調査を行います。

　主な相続財産としては、不動産、預貯金、有価証券があります。

　また、被相続人に負債がある場合もあります。

　不動産については名寄帳や不動産登記事項証明書、預貯金については通帳、残高証明書、有価証券については残高証明書や取引残高報告書、負債については信用情報など、客観的な資料によって遺産を確定させていきます。

　そして、相続財産調査の結果を踏まえて、遺産目録を作成します。

　遺産目録は、基本的には相続発生時における相続財産を、一覧表でまとめたものです。

　遺産分割の争いを終わらせなければ、亡くなった方の相続財産を相続することはできませんので、遺産分割協議を行うことになります。

　遺産分割協議が終われば、遺産分割協議書を作成し、その内容に基づいて相続財産を分ける必要があります。

　完成した遺産分割協議書に基づいて、不動産や有価証券の名義変更、預貯金の払戻し等の手続きを進めます。

　遺言書がある場合には、基本的には遺言書に記載のとおりに遺産を分配します。

　遺産分割協議書を作成した場合には、遺産分割協議書に記載された内容に基づき、遺産を分配します。