相続手続きにかかる費用

　人が亡くなると、相続人調査や相続財産の把握、遺産分割協議、名義変更、相続登記、相続税申告など、多くの作業や手続きが必要になりますが、これらの手続きは、相続人自身が行うことも可能です。

　しかし、実際に手続きを進めていくと、専門的な知識や経験が求められる場面が多くありますし、相続人が自ら必要な書類を取得することが難しい場合もあります。

　そのため、行政書士、司法書士、税理士、弁護士などの専門家に依頼することも一般的に行われています。

　その際、どの程度の費用がかかるのかは、多くの方が気になる点であると考えられます。

　相続手続きの費用は、相続人の人数や、相続財産の種類の数や金額の多寡、遺産分割に関する争いがあるかどうかなどによって大きく変わります。

　相続手続きを進めるにあたり、まずは相続人を確定する必要があります。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本を揃えなければなりません。

　兄弟姉妹相続や代襲相続が発生している場合においては、さらに多くの戸籍謄本を収集することになります。

　戸籍謄本類はご自身でも取得できますが、役所での請求手続きには時間や手間がかかります。

　また、すべての相続人を証明するのに必要な戸籍謄本類が揃っているかについて判断をするためには、専門的な知識が必要とされます。

　役所等での戸籍謄本の発行手数料は、１通４５０円（除籍謄本・改製原戸籍は７５０円）です。

　専門家に相続人調査を依頼する場合の費用は、一般的に数万円程度となります。

　兄弟姉妹が多いケース、代襲相続や数次相続が複数発生しているケースなど、相続人の構成が複雑である場合、費用が高くなる傾向があります。

　また、相続人調査のみで依頼するよりも、遺産分割協議書の作成等とまとめて依頼することが一般的です。

　遺言の有無にかかわらず、相続手続きを進めるためには遺産の範囲を確定しなければなりません。

　具体的には、被相続人の預貯金や不動産、有価証券、生命保険、借入金の有無などの調査が必要です。

　通帳や固定資産税納税通知書などで存在が明らかな財産は、調査の手間があまりかかりませんが、不明な財産がある場合には金融機関への照会や役所での資料取得をする必要があります。

　調査をご自身で行う場合は、１機関あたり数百円〜数千円程度の手数料で済むことが多いものの、平日日中に窓口へ行く必要があるなど、手間や時間的な負担がかかります。

　専門家に依頼する場合の費用は、照会先１機関あたり数万円程度が一般的です。

　専門家に依頼した後は、通常は委任状を渡すだけで手続きが進められるため、時間的な負担を大幅に軽減できます。