遺産整理はどのような専門家に依頼すればよいのか

　遺産整理とは、相続開始後に相続人へ適切に財産を引き継ぐために行われる、一連の相続手続きやその前提作業などのプロセス全体を指す言葉です。

　具体的には、①相続人の確定、②相続財産の調査、③遺産分割協議および遺産分割協議書の作成、④相続登記、⑤預貯金の解約や有価証券の名義変更、⑥相続税の申告および納付などが含まれます。

　民法、不動産登記法、相続税法など複数の法律が関係するため、内容に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。

　すべてのプロセスを相続人がご自身で進めることは、時間的、労力的な負担が大きく、法的な知識や実務的なノウハウも不足しがちであることから、専門家が関与することが一般的に行われています。

　相続手続きの出発点は、相続人と相続財産を正確に把握することです。

　この段階の調査は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士に依頼することができます（実務上、これらの調査は他の相続手続きと併せて依頼をすることの方が多いと考えられます）。

　相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の現在の戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定させます。

　代襲相続が発生している場合や、兄弟姉妹相続である場合には、さらに関連する戸籍の収集が必要になります。

　相続財産調査では、被相続人の現金、預貯金、不動産、有価証券などのプラス財産に加え、借入金や未払金などの債務も確認します。

　不動産が含まれる場合は、調査から登記まで対応できる司法書士や弁護士に依頼することで、手続きを円滑に進めやすくなります。

　相続税の発生が見込まれる場合は、早期から税理士が関与することで、その後の申告まで見据えた準備が可能です。

　相続人と相続財産を確定させた後は、遺産分割協議を行い、その内容を遺産分割協議書という書面にまとめます。

　遺産分割協議書は、相続登記や金融機関での手続き、相続税申告などで使用される重要書類です。

　作成を依頼できる専門家は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士です。

　ただし、相続人間で意見が対立し、交渉や家庭裁判所での調停・審判が必要である場合に対応できるのは、弁護士のみです。

　他の専門家は、相続人全員の合意が成立した内容を、実務上求められる形式で書面化する役割を担います。

　相続登記とは、不動産の所有者の名義を、被相続人から相続人へ変更する手続きです。

　相続登記は、司法書士または弁護士に依頼することができます。

　令和６年４月から相続登記は義務化され、基本的には、相続の開始および不動産の取得を知った日から３年以内に申請する必要があります。

　遺産分割が未了の場合でも、相続人申告登記を行うことで、義務違反を回避することが可能です（その後、遺産分割協議が成立したら、成立日から３年以内に相続登記をする必要があります）。

　登記手続きの際には、戸籍謄本類一式、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、登録免許税などが必要となります。

　相続不動産を売却する場合、通常は登記が完了していることが前提となります。

　相続財産評価額の総額が基礎控除額を超える場合、基本的に相続税の申告と納付が必要です。

　基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」で計算されます。

　相続税申告の代理をすることができるのは、税理士のみです。

　特に土地や非上場株式は、評価の仕方や特例の適用によって税額が大きく変わることがあるため、相続税に精通した税理士へ依頼することが大切です。

　また、配偶者控除や小規模宅地等の特例の利用により納税額が０円となる場合であっても、申告自体は必要となる点にも注意が必要です。