亡くなった人が株を保持していた場合の相続手続きに関するＱ＆Ａ

　まず、被相続人がどの証券会社・銀行に口座を持っていたかを確認することが必要です。

　取引のある金融機関を特定するためには、被相続人の通帳、郵便物、確定申告書などが手がかりになります。

　口座が判明したら、証券会社に、名義人死亡の連絡を入れ、相続手続きの開始を申し出るとよいでしょう。

　そうすると証券会社は、手続きに必要な書類一覧を案内してくれます。

　「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に照会をかけるとよいでしょう。

　ほふりは、上場株式・投資信託などの振替口座を一元管理する機関です。

　被相続人がどの証券会社に口座を持っていたか不明な場合でも、ほふりへ「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで、口座が開設されている証券会社・信託銀行等の名称を調べることができます。

　なお、ほふりで判明するのは、どの証券会社に口座があるかのみです。

　そのため、保有残高の詳細は各証券会社に別途問い合わせが必要です。

　株式の相続手続きに一般的に必要な書類は、以下のとおりです。

　・被相続人の除籍謄本・死亡診断書（コピー不可の場合あり）

　・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

　・相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書（発行から３か月以内）

　・遺産分割協議書（相続人が複数の場合）または遺言書

　・相続人の実印

　・証券会社所定の相続手続き依頼書

　遺言書がある場合は、その内容により必要書類が変わる場合があります。

　書類の有効期限（発行後３か月以内など）がある場合には注意が必要です。

　被相続人が亡くなったことが証券会社に知られた時点で、口座は凍結され取引停止となります。

　相続手続きが完了し、相続人名義の口座に移管されるまで、原則として取引はできないので、注意が必要です。