相続人が故人の口座を解約するにはどうすればよいか
1 どこに口座があるか調べる
まず、相続人は、故人がどの金融機関に口座を持っていたのか調べる必要があります。
金融機関には、銀行以外に、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合、労働金庫などがあります。
最近は、通帳レス、印鑑レスで、アプリのみという口座も増えました。
漏れがないように注意しましょう。
2 金融機関に通知
口座がわかったら、次に、その口座がある金融機関に故人の死亡を通知する必要があります。
金融機関は、通知されると、故人の口座を凍結します。
3 手続きの流れと必要書類の調査
金融機関ごとに、解約手続きの流れや必要書類が異なります。
金融機関のホームページで確認しましょう。
国内の金融機関の場合、窓口は、平日9時から15時までのことが多く、最近は、12時から13時までシャッターを降ろしている金融機関も増えました。
4 相続人の特定
口座を相続人の間でどう分割するか決める前に、誰が相続人か調べる必要があります。
故人が実は再婚しており、前の配偶者との間に子がいる場合、故人は、そのことを生前ひた隠しにしており、墓場まで持って行くケースは珍しくありません。
そこで、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。
縦書き、手書き、旧字体の戸籍謄本が出てくることもあり、読み解くのは一苦労でしょう。
5 遺産分割協議
戸籍から相続人を特定できたところで、その相続人の全員で遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成する必要があります。
相続人全員で署名し、実印で押印し、印鑑証明書も付けましょう。
印鑑証明書の印影と実印の印影は、同一でなければなりません。
6 解約手続き
遺産分割協議書が完成したら、それを銀行に提出しましょう。
金融機関によっては、遺産分割協議書以外でも解約手続きに応じる所もあるようです。
解約すると、遺産分割協議書の内容どおり、口座残高の払い戻しを受けることになります。
7 近時の改正
以前は、預貯金は、相続人の全員の同意がない限り、金融機関は払い戻しに応じていませんでした。
しかし、近時の法改正により、相続人は、遺産分割協議が成立する前でも、裁判所の判断を経ることなく、一定の範囲で、預貯金を払い戻すことができるようになりました。






























